贈与税　税率表

改正後 通常の贈与：暦年課税		改正後 直系尊属からの贈与：暦年課税
基礎控除後の課税価格	税率	控除額	税率	控除額	税率	控除額
200万円以下	10％	0	10％	0	10％	0
200万円超 300万円以下	15％	10万円	15％	10万円	15％	10万円
300万円超 400万円以下	20％	25万円	20％	25万円
400万円超 600万円以下	30％	65万円	30％	65万円	20％	30万円
600万円超 1,000万円以下	40％	125万円	40％	125万円	30％	90万円
1,000万円超 1,500万円以下	50％	225万円	45％	175万円	40％	190万円
1,500万円超 3,000万円以下			50％	250万円	45％	265万円
3,000万円超 4,500万円以下			55％	400万円	50％	415万円
4,500万円超					55％	640万円

 

相続時精算課税制度

 

住宅取得資金準備に際して贈与を受ける場合には、「相続時精算課税制度」あるいは、「相続時精算課税選択の特例」のいずれかを選択することができます。いずれも贈与税と相続税を一体化させた課税方式であり、相続時に精算することを前提に、将来において相続関係にある親から子への生前贈与を行いやすくするための制度です。贈与の額が非課税枠を超えた場合、一律20％の税率で課税され、その贈与税は相続の際に贈与財産を相続財産に加算して計算された相続税額から控除されます。（この際、贈与財産は贈与時の価額とします。）また贈与税額が相続税額を上回る場合には還付されます。

住宅取得資金の非課税枠

住宅購入資金として両親などから資金の贈与を受けた場合、「相続時精算課税制度」「住宅取得等資金の非課税制度」という2つの贈与税の特例制度の適用を受けることが出来ます。

 

 

直系尊属である両親、祖父母などから住宅取得資金として贈与を受けた場合に一定の金額が非課税（平成27年度中の契約締結で最高1,500万円）となる制度です。この制度は、単独で使うことも、相続時精算課税制度と組み合わせて使うことも可能です。相続時精算課税制度と組み合わせて使った場合、平成27年中の契約締結で最高4,000万円まで贈与税が非課税となります。